2020-06-03 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
全てを申し上げることはかないませんが、舞鶴に住む自衛隊員とその家族が住みやすく働きやすい環境をつくることを目的に、自衛官の募集や緊急登庁時における留守家族支援、退職時の再就職支援という入口から出口までを総合的に支援する海上自衛隊舞鶴在籍部隊隊員とその家族に関する総合支援協定を締結し、また、海上保安学校へのバス路線の延伸など、国防、海の安全という崇高な使命を担う皆さんが働きやすい、学びやすい環境づくりといった
全てを申し上げることはかないませんが、舞鶴に住む自衛隊員とその家族が住みやすく働きやすい環境をつくることを目的に、自衛官の募集や緊急登庁時における留守家族支援、退職時の再就職支援という入口から出口までを総合的に支援する海上自衛隊舞鶴在籍部隊隊員とその家族に関する総合支援協定を締結し、また、海上保安学校へのバス路線の延伸など、国防、海の安全という崇高な使命を担う皆さんが働きやすい、学びやすい環境づくりといった
その状況の中で、自分の扶養家族として医療保険制度でこれまで面倒を見ていたのが、自分が相手国に行った、外国に働きに出ていった、そのことの結果として、自分はその相手国の在留資格でもって医療を受けられるけれども、残された家族は、連れていくこともできずに、医療サービスというのもある意味留守家族ということできちんとした状況に置かれるかどうか分からないという状況になったときに、それ、根本大臣として、人として、何
さらに、留守家族からの慰問品等を隊員へ送付するということもありますし、先ほど指摘をいたしました私や副大臣、また最近では内閣総理大臣補佐官も訪問をして、そういう様子が報道されることによって、私も南スーダンの施設隊の隊員が、大臣が来てこの様子がまた報道されて家族に伝わることでまた家族が安心しますというようなお声も聞きました。
また、今、家族に対するお話がございましたけれども、従来より、派遣の前に十分な準備訓練を行った上で派遣をいたしておりますけれども、そうした海外に派遣される隊員が安心して各種任務に従事するためには、隊員の留守を預かる家族が不安を抱いたり、生活の不便を感じることがないようにすることが重要だと考えて、このため、各種の留守家族支援施策を実施いたしております。
また、隊員が海外に派遣される場合には、留守家族が不安を抱くことがないように、派遣部隊の活動等に関する情報提供、派遣隊員と定期的に連絡が取れるようにテレビ電話等の整備をするなど、隊員と留守家族のきずな、これを維持するような体制を整えております。
このほか、派遣された隊員が安心して職務に専念できるように、衛星携帯電話、テレビ電話、電子メールによる隊員と留守家族との連絡手段を確保いたしておりまして、現在も、海賊対処でジブチまた南スーダンＰＫＯに隊員を派遣いたしておりますけれども、このように家族の皆さんと定期的に電話やまたメールなどによりまして連絡手段を確保しておりまして、派遣に際してこれらの取り組みを実施して、メンタルヘルスケアに万全を期してまいりたいと
無断欠勤で帰ってこないというケースがあるんですが、所在不明となった場合には、部隊の長が、所在部隊の隊員により捜索を行うとともに、速やかに警務隊に協力を求めることといたしておりまして、その部隊等の長は、直ちに当該隊員の留守家族に対しても連絡をするとともに、必要に応じて警務隊長と協議をして警察に保護願を提出することになりますが、一番の当事者は中隊長、中隊長の管理が問われるものですから、全力で捜索をしているということでございます
○国務大臣（塩崎恭久君） 厚生労働省におきましては、引揚援護、それから戦傷病者、戦没者遺族、未帰還者留守家族などの援護及び旧陸海軍の残務の整理に関する事務、これを所掌しているわけでございまして、その経緯としては、昭和二十一年、終戦に伴う引揚援護に対応するため、厚生省の外局として引揚援護院というのが設置をまずされました。
○国務大臣（小野寺五典君） 部隊が長期海外に派遣されることの場合には、様々、隊員に対するカウンセリングだけではなくて、留守家族に対しての様々な支援が必要だと思っております。 今後とも、この問題に対してはしっかり対応していきたいと思っております。
また、これは、東日本大震災の折にも実際大変重要な役割をこの自衛隊の宿舎は担いましたが、隊員が災害などで長期間不在にする際の留守家族対応や地方自治体との連携など、こういうものについても自衛隊の宿舎というのは大変重要な役割を担っていると思っております。
そのときに、留守家族、特に隊員の子弟の例えばケアを実は隊舎の中の家族同士がしっかり支え合うというようなこともございます。また、近隣の様々なイベント等に、地域のイベント等にも積極的に隊員は参加して、地域の町おこし、そういうところにも役立つよう私どもとして日ごろ指導をさせていただいております。
次に、現地情勢等に関する情報収集能力の強化や、基礎となる教育訓練、装備品の充実に加えて、派遣要員や留守家族の福利厚生やメンタルヘルスのための施策についても配慮が必要であります。 以上が補給支援特措法に基づく補給支援活動の結果に関する国会報告の概要であります。
ソマリア沖などの海外の部隊行動においては、派遣準備間だけではなく派遣間においても、防衛大臣の指揮下の各自衛隊の部隊が情報提供などの支援を日本からやっているだけではなく、留守家族に対する支援も行っていると、これが実態です。派遣前の訓練も当然防衛大臣の下で行っており、帰国後の各種整備や国防任務に復帰するための各種訓練も防衛大臣の下で行っている。
二点目でございますが、この間、我が国におきましては、戦後、抑留死亡者の状況につきまして留守家族から未帰還届を出していただき、また帰還者から個別に大変時間を掛けて聴き取りをして死亡者数を推定してきました。
私どもソ連から帰還した方々からの聞き取り調査などによって、また留守家族からの情報などによって数字を積み上げ、シベリア抑留者の数五十六万一千人、そしてそのうち亡くなった方が五万三千人というふうに推計いたしました。そして、ロシアから提出された資料は、シベリア抑留者約四十七万人、それから死亡者四万一千人ということで差がございます。
四 防衛省への移行に伴って、自衛隊の国際平和協力活動が本来任務化され、また、今般同活動の先遣隊としての機能を重視した陸上自衛隊の中央即応連隊が新編されることにもかんがみ、海外に派遣される自衛隊員が安心して任務に専念できるよう、派遣前後のメンタルヘルスケアや留守家族への支援の充実を含め必要な施策を講じること。
四 防衛省への移行に伴って、自衛隊の国際平和協力活動が本来任務化され、また、今般同活動の先遣隊としての機能を重視した陸上自衛隊の中央即応連隊が新編されることにもかんがみ、海外に派遣される自衛隊員が安心して任務に専念できるよう、派遣前後のメンタルヘルスケアや留守家族への支援の充実を含め必要な施策を講じること。
今局長が言われた衛星携帯電話についても、私も留守家族の方々と意見交換を行った際に、非常に好評でございました。衛星の空き時間をうまく活用して地球の裏側と通信を行うというふうなことでありますけれども、ぜひそういう隊員のケア及び家族に対するケアについても十全な体制をとっていただきたいというふうに思います。
まず、基本的にそういう留守家族を支援する体制の整備、そして、そういう体制の整備をした上で、日本にいる留守家族に対するいろいろなケア、それから最後には、留守家族と現地におります隊員との通信の手段を講じてあげるというふうなことであろうと思います。
まず前提として、これから述べます数字は、復員担当部署が、昭和二十一年以降帰還したシベリアからの抑留者の皆さん方の帰還時に状況を聴取するとか、また留守家族からの未帰還者届などに基づいて調査した結果を積み上げてございます。 それに基づきますと、旧ソ連等、モンゴルも入りますが、の地域において抑留された者は全部で五十七万五千人と推計しております。ソ連地域は五十六万一千人です。